Wednesday, 10th November 2010 at 21:32
政府税制調査会は9日、所得税・住民税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から特定の支出額を差し引いて税金を安くすることができる「特定支出控除」の対象に、新たに新聞と図書の購入費を含める方針を固めた。
仕事に有益な知識や情報を得ようとするサラリーマンを税制面で支援する狙いだ。政府税調は2011年度税制改正に盛り込む方針だ。
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新聞代も控除対象に サラリーマン「特定支出」 : M&A・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
は???
(via micamica)
注意すべきは「特定支出控除」は「給与所得控除」の額を超えないと意味がないという点。年収500万円のサラリーマンの場合給与所得控除額は154万円だから、特定支出が154万円以下の場合は別になんの恩恵もない。月に15万円も特定支出があるサラリーマンなんて何人いるのかな。
参考:国税庁 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm