Wednesday, 9th September 2009 at 19:59
子ども手当とは、国が「子育て事業支援」として子供のいる家庭に税金を投入することである。国には税金が適正に使われているかをチェックする義務と権利があるから、親が子ども手当を適正に使っているかをチェックし、必要とあれば金融庁のように「改善命令」をどしどし発動しなければならない。これまでは私事（privateの領域）とされ、「どう育てようと親の勝手だ」が通用した家庭での子育てが、公的資金を受け入れることで、公（public）のルールに従う義務が明確に生じるのである。かつては男女間や家庭内の問題であり、公権力の介入は不適当とされていたストーカーやドメスティック・バイオレンスが今では犯罪として罰せられるように、ルールを遵守しない親を国・社会は許してはならない、という社会意識が醸成されていくだろう。
また、子ども手当の支給は、学校を悩ませる給食費等の未払い問題も解決する。「金がないから払えない」という言い訳が通用しなくなるので、払わない親を悪質なフリーライダー（社会にただ乗りする人）としてあぶり出し、制裁を加えることが容易になる。
こう考えると、子ども手当は「盗人に追い銭」とは逆なのではないか。家庭に「治外法権」があることをいいことにやりたい放題してきた親たちが、子供1人あたり月額2.6万円と引き換えにその自由を制限され、国の監督下に置かれてしまうのである。戦利品と思って手にしたら最後の「トロイの木馬」のようなものである。社会の公正を損なう身勝手な人々をあぶり出し、制裁できるようになるのだから、国と大多数の国民にとっては有意義・有効な支出だろう。
