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　神奈川県教職員組合（神教組、加藤良輔執行委員長）で、県から小中学校の主任教員に 支給された「主任手当」を原資に同教組が設立した「教育振興基金」 の約８億円が会計上、消えていることが１日、産経新聞社の調べで分かった。神教組は別団体に「委譲」 したと説明していたが、委譲先の団体の決算報告書には記載がなかった。主任手当は税金から出されており、巨額の“消えた基 金”に教組関係者からも疑問が出ている。

　教育振興基金は、県から主任教員に毎月３千円支給された主任手当の うち２千円分を神教組側が集めた金で設立。主任手当は廃止されたが、神教組管理下で基金運営が続 いている。

　神教組の決算報告書では、基金から平成１９年度に８億６２６５万円を委譲金 として支出。委譲先は横浜市教職員組合（浜教組）と説明した。しかし、浜教組の同 年度の決算報告書では、基金からの委譲金は５６０６万円だけで、残り８億６５９万円の記 載はなかった。

　 規定では、基金は神教組の執行委員長が保管し、役員と地域の教組の代表者で構成す る管理運営委員会が管理している。８億円超について、神教組は「浜教組に委譲したのは事実。消えたわけではない」と強調。た だ、神教組の芹沢秀行書記長は「基金は公金ではない。公金だというなら取材には応じられない」、浜教組は「担当者が多忙のため不在で対応できない」として いる。

　不透明な基金運営をめぐり、県民が加藤委員長を刑事告発している。

　主任手当を めぐっては、民主党の小林千代美衆院議員陣 営へ不正支出を行ったとして北海道教職員組合の幹部らが逮捕・起訴された事件で、検察当 局が支出の原資だった可能性があると指摘している。